2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
昨年一月、米国ミシガン州でデトロイトの警察が顔認証によって黒人男性ロバート・ウィリアムさんを誤認逮捕したことが大きな問題となりました。これ、顔認証による誤認逮捕の初の事件だというふうに報道されたんです。逮捕の理由は、窃盗事件現場の防犯カメラ映像とロバートさんの運転免許の顔写真が顔認証ソフトの判定で一致したということだけだった。聞き取り捜査も、顔認証ソフトの結果を裏付けるために行われた。
昨年一月、米国ミシガン州でデトロイトの警察が顔認証によって黒人男性ロバート・ウィリアムさんを誤認逮捕したことが大きな問題となりました。これ、顔認証による誤認逮捕の初の事件だというふうに報道されたんです。逮捕の理由は、窃盗事件現場の防犯カメラ映像とロバートさんの運転免許の顔写真が顔認証ソフトの判定で一致したということだけだった。聞き取り捜査も、顔認証ソフトの結果を裏付けるために行われた。
これに対して、トランプ政権は地球環境よりもデトロイトが重視されてきた印象があるわけです。 このようなバイデン政権における変化を、ちょっと先ほどその項目は触れていただきましたが、このバイデン政権による変化をどう受けとめ、どのように日米が緊密に連携しながら地球環境問題にこれまでとの違いをつくっていくことができるかが一点目。
しかし、今回、Ａ評価のデトロイトトーマツではなく、Ｃ評価のサービス協議会がまず落札したということ。そして、そういったことも踏まえて、経産省の答弁は、ほかに手を挙げるところがなかったんだということでありますけれども、果たしてそうなのかどうか。
ＴＰＰがそのモンサントとかそういう形で、保険会社とかアメリカのそういう意向で動いてきた面に対して、デトロイトを見てもやっぱり雇用が失われてしまう、これはＦＴＡの関係とかＮＡＦＴＡの関係とか。そういう中で、庶民の生活が苦しんでしまうと。したがって、そういったものには市民の皆さんが反対していこうという部分でのトランプさんとサンダースさんの戦いのような印象を受けたんです。
○石井章君 今回の選挙、トランプ氏の勝因は、サイレントマジョリティーの若者層や、あるいは中西部のデトロイトなどの白人中間層の取り込みに成功したと、そこに起因があるということでありますけれども、自動車産業の再興を約束した、そういうことで、自動車産業界は、非常にアメリカの自動車産業界は喜んでいると。なぜならば、気になることをトランプ氏は選挙期間中に言っています。
これ、そのときの予算委員会で、自動車メーカーの方々はある程度御納得、ある程度満足されているというような、多分安倍首相の中の答弁があったと思うんですけど、それは当たり前といえば当たり前で、やっぱり市場に近いところで、そこの、今回アメリカであればアメリカで、私もちょっとデトロイト近郊に留学していたので、あのときかなり、一九八六年、七年代、どんどん出ていった時期だと思うんですけれども、そのときにもお聞きしましたけど
最後の資料十二、十三になりますが、日本が教育改革を後追いしておりますアメリカにおいては、学力テスト体制のもと、学校統廃合が速やかに進められておりますが、その中でも、最も大きな統廃合が行われましたデトロイト市のデータが資料十二に掲げられております。 デトロイト市は、二〇〇三年に二百六十六校あった公立学校が、二〇一三年には三分の一の九十七校にまで減らされています。
○山本参考人 先ほど、資料十二、十三でデトロイト市とシカゴ市、これは、私はフィールドなので年に何回か行って統廃合調査をしているところでございまして、この話を少しさせていただければと思います。 資料十二は、デトロイト市の、先ほど申しました、二〇〇三年から二〇一三年にかけて公立の小中校の数が三分の一に削減された。
そうしたら、別にトヨタは愛知県に本社を置かなくて、デトロイトに置いてもいいわけです。しかし、トヨタはそれで成り立っても、トヨタや自動車関連産業で働いている人たちの働く場所がなくなってしまう。だから、やはり法人税というのは世界である程度横並びにしなければならない、これもよく分かるんです。
昨年の六月だったかな、アメリカのミシガン州のデトロイトというところが財政破綻をしました。破産法の九章だったかな、百八十億ドル、約一兆八千億円の借金だったんですね。連邦破産法の九条適用というのを昨年決めました。これと今の日本の地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これの一番の違いはどこでしょうか。
グローバル企業栄えて国滅ぶの一例ではありませんけれども、昨年、米国のデトロイト市が破産法の適用を申請、つまり財政破綻に陥り、大きな話題となりました。かつて米国の自動車産業の中心地として栄華を誇ったデトロイトの今の姿など、またグローバル競争のなれの果てを見る思いがいたします。 このデトロイト市の破綻の背景に一体何があったのか。
また、昨年、アメリカでは、北米自由貿易協定を結んで二十年、自動車の町であったデトロイト市が財政破綻をいたしました。まるで日本の夕張市のようであります。これも、アメリカにはメキシコから安い労働力が入って、アメリカ人の雇用の場が奪われ、それに反対をしたら企業が全てメキシコに行ってしまった、そんなことからアメリカの雇用が奪われました。 輸出は雇用を創出します。しかし、輸入は逆に雇用を破壊します。
アメリカにおいては、ＩＴはシリコンバレー、自動車はデトロイト、映画を作りたかったらハリウッドに行けばいい、金融はウォール街へ、政治はワシントンのように、専門の特区があり、連邦制が成り立ちます。何らかの分野に特化した町は、その分野の仕事の能率、営業、学びの効率を上げ、観光などの呼び水となります。
そのためには、デトロイトでつくられている車、そして保険の扱いについて、特にこれはジャパン・ポストと書いてありますね、この赤いところ。日本郵政のこれまでの規制を撤廃する、そのことで後押しをするんだというのをアメリカは明確に言ったんだと。 これだけだったら、アメリカですから、ああ、おっしゃっているんですねで済むんです。
例えば、基準・認証の問題にしましても、何をやったかといいますと、デトロイトに総領事館をつくって、あそこに自動車関係の技術屋さんを送り込んで、一台一台の検査じゃなくて型式承認といいまして、それを、アメリカの会社に行って型式承認を上げようということまでやったんです。系列の問題もいろいろあって、メーカーも販売店もいろいろ苦労して精いっぱいのことをやったんですね。だけれども、結局売れなかった。
日本が途上国の利益にどれだけ対応してきたか、あるいはその中で日本の国益もどれだけ重視してきたかということですが、私は、先ほど例としてお示ししたタイの例えば東部臨海を見ていただきますと、現在アジアのデトロイトと呼ばれるような輸出産業の拠点になっておりまして、そこでたくさんの、数字が出ておりますけれども、多くの雇用が生まれていると。
そして、何といっても東南アジアのデトロイトと言われるタイには多くの日本企業が進出していて、今回の大洪水で水没被害を受けた約八百社のうち約六割が日本企業で、その多さにも驚きます。 今回の水害はいまだ進行中で予想以上だということですが、日本の地震よりは予想可能だったのではないかと思います。
アメリカでいえばピッツバーグやデトロイトのような、元々の重厚長大型の産業で発展してきた町がそれでは立ち行かないことが明らかになっていくのが一九六〇年代から七〇年代にかけてでして、その点日本より早く、先行事例としてあるわけなんですね。 そういった経済的な衰退がある中でどうしようかということで、もう誰もが飛び付いているのがこれです。
その場合に、一つの基幹産業というのはなかなか永続しないということで、これはジェーン・ジェイコブスというアメリカの都市社会学者がデトロイトを例にとって基幹産業の連鎖の模様を描いたものであります。つまり、デトロイトが今では日本の自動車産業にやられていますけれども、自動車産業が非常に盛んになるまでにいろんな産業が現れて、それが継続することによってデトロイトが発展してきたということを述べています。
それで、今、国際的にテロというのが、十二月のデトロイトの航空機事件から非常に大事になってきているわけですけれども、スーダンで南北の和平プロセスが正念場を迎えるということになっています。
例えばデトロイト、かわいそうですけれども、追い打ちをかけるみたいですけれども、デンバー、デンバーはもう三角になっていますね。それから、ヒューストン、ポートランド、これはシアトルがありますから、いいんじゃないか。オレゴン州にもちゃんと敬意を表さなきゃいけませんけれども、車で三時間ぐらいですよ。四つぐらい少なくして、その分を中国に持っていく。 拡大しているところがあるんですよ。